NRW州の自然「Natur in NRW]の4号の内容は以下の通りです。お待たせしました。やっとその内容に入れます(2023.03.03）。
ドイツでは、これまでに地球温暖化、二酸化炭素対策、生物多様性、種保護、など環境政策に関連した色々な対策が各分野共同・連帯して多種多様な組織、方法で進められてきています。この報告の内容でも、湿地、牧野、森林、昆虫、野鳥、植生などなど、色々な分野から湿地の重要性と保護、その復元・再生について述べられています。
１８－１の内容と著者・連絡先は以下の通りです。
１．Auenextensivierung der Schmehauser Mersch
ｼｭﾒﾊｳｻﾞｰﾒﾙｼｭにおける旧河道跡湿性草地の粗放化
※Ergebnisse eines zehnjahrigen Monitorings
※10年に及ぶﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの成果 （写真10枚、図５枚、表２枚）
Dr.Heiko Sawitzky 他３名 heiko.sawitzky@naturplanung.de
(ｳﾞｫﾙﾌｧｰｽﾊｲﾑ景観計画）
自然系の機能や自然と景観に内在する影響は、同じ価値を持った生物生息域の進展と合わせ評価検討されなければなりません。 ﾊﾑｰｴﾝﾄﾛｯﾌﾟ地区近くに位置するﾘｯﾍﾟ河畔のｼｭﾒﾊｳｻﾞｰﾒﾙｼｭ代替指針は、法律に基づく成立、新たな整備の目的をどのように生み出すかの良い事例です。この10年間のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞに基づき、開発指針の首尾一貫した評価・整備がどのように行われたか示しています。
この背景には新規の火力発電所「ﾊﾑｰｴﾝﾄﾛｯﾌﾟ・ｳｴｽﾄﾌｧｰﾚﾝ；380ｷﾛﾎﾞﾙﾄ」の代替案が関係しています。ﾘｯﾍﾟ川沿いの約32haに及ぶ集約的農業用地が対象地でした。
指針の目標には以下の４項目が示されています。
1)特徴ある自然に近い、構造的に豊かな河畔景観の保全
2)河畔林形態の発達
3)旧河道域の堤防など構造
4)利用されている牧草地の粗放化
このために既に2019年までの10年にわたって計画事務所の生物研究者らにより農法の変更が進められ、自然保護に効果的な牧野の粗放的利用が進められてきました。
対象地はﾘｯﾍﾟ河畔、ﾊﾑ市の東部で32ha、火力発電所（Westfalen RWE SE)に隣接しておりNRW州のﾋﾞｵﾄｰﾌﾟﾀｲﾌﾟﾓﾃﾞﾙ(2007）で2009年に事業検討が始まり、22ヵ所の調査監視地点（永続調査地）；5m方形区（25㎡）が設けられました。
地区内の利用形態は、刈り取り牧野とﾔﾅｷﾞ林（Koppelweide）です。刈り取り牧野では5月中旬に比較的乾燥部草地、6月中旬に湿性草地、2回目は晩夏に行われ、敷地内荷重は大型牛1.2～1.4匹、肥料、農薬は使用されていません。2019年までの10年間、2年に1回植生期に調査され、鳥類他の動物相も同時に調査されました。2007年、地区内の３ha（9.3%）が粗放的農法の進展により2019年には17.8ha（55.6%）となり、保護に値する植生と成り、うち11haはFFH生息地6510（11種類のﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ；牧草地が6万㎡減、湿性牧野が3万㎡増）となりました。
牧草地の植生的ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞでは、5つのｸﾞﾙｰﾌﾟ、1)適湿の牧野、2)過湿の牧野、3)浸水草地、4)ヨシ帯、5)普通の牧草地 に分けられました。22地点の植生は79種（2009）から105種（2019）に増加、中でも湿性地に適する種の増加が認められています（20種から31,5種へ）。しかも刈り取り牧野より放牧牧野に増加が見られています。
■ 川沿いの牧草地における10年間の植生調査結果から、牧野景観の変遷に伴う植生の変化、自然草地への転換が明らかにされています。牧草地（刈り取り牧野、放牧牧野）の変更に伴う草本種（野生種）の拡大、復元が示されています。河畔の浸水域の自然化は、ここにもある通り他の土地利用（火力発電所）との競合もあり、具体的な対応策としての事前の自然資源調査が重要であることを示しています。農家（牧畜業農家、畑作農家など）の協力の下で、資源再生、保護の行政的対応が進められていることがよく分かります（勝野）。
２．Perspektivesen fuer den Moorschutz in Nordrhein-Westfalen
NRW州における湿地保護の将来
※Fachtagung mit Workshop
※ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを伴う専門家会議 （写真４枚）
Dr.Martina Raffel 他３名 martina.raffel@brms.nrw.de
(ﾐｭﾝｽﾀｰ地区行政区、Muenster）
2022年9月7日ﾄﾞｲﾂ、ﾙｰﾙ地域のﾚｯｸﾘﾝｸﾞﾊｳｾﾞﾝ市において「大西洋岸の砂地景観」についての統合Lifeﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大会が、NRW州と自然・環境保全ｱｶﾃﾞﾐｰ共同で開催されました。
この集会の目的は州内の湿地、砂地の将来のあるべき姿を探るものです。NRW州とﾆｰﾀﾞｰｻﾞｸｾﾝ州は、2016年10月から2026年9月に及ぶ10年間のLifeｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「大西洋岸砂地景観；大陸性特徴ある生物地理学的地域」に組み込まれています。この地域の特徴あるﾋﾞｵﾄｰﾌﾟとは、湿原、湿地、荒地（ﾊｲﾃﾞ）、砂丘景観、特徴ある剛毛草本種、貧栄養湿地・水溜まりなどであり、同時に蛙類、ﾄｶｹﾞ類、ﾍﾋﾞ類など保護に値する生き物の棲息場所です。2022年ﾗｰﾃﾞﾝにある自然保護地「白湿原＝Weisses Moor]で湿原の復元について検討が行われました。3週間後、このﾐﾝﾃﾞﾝーﾘｭｰﾍﾞｯｸ郡の色々な湿原で自然保護に関する各種団体によるｴｸｽｶｰｼｮﾝが行われました。
この集会では、Dr.Greta Gaudigが「ﾄﾞｲﾂの湿原保護の現状」と題して講演。湿原に対して色々な開発行為（排水、土盛り＝土地の形状変更）が進んでおり、単に湿原だけの問題でなく総合的視点での対応が重要であり、それは地球温暖化（湿原の泥（Torf）の剝被による）とも関与する事を明らかにし、「湿原は湿原でなければ」、と強調しました。
Dr.Tim-Martin Wertebach博士はNRW州における湿原の状況について報告し、まだ科学的調査が十分でないこと、特に地球温暖化との関係で湿原の地下水低下（特に植生の成長が盛んな時期の）、さらには化学肥料の投与などによる湿原資源の環境変化・悪化問題が多いとしています。
Dr.Klaus-Holger Knorr博士（ﾐｭﾝｽﾀｰ大学景観生態学研究室）は湿原保護と気象保全は同時に対応できるか、で講演。湿原の再自然化整備（Renaturierungsmassnahmen）に於いて地下水の低下、植生の変化、泥炭層の再生、気象変化などの問題について述べています。
他に実際の現場での対応や問題について報告され、湿原の再自然化事業ではFFH地区と言えども計画から実施までの間、問題が多いとしています。
■ 湿地、湿原では泥炭層についての、現状の時間をかけた正確な変容状態、また再自然化にあたっては従前の状態の再生復元法、泥炭層の取り扱い（剥被や再生）が最も重要な課題であると思います。さらにその泥炭層が地球温暖化やCＯ２削減と関係することなど、まだいろいろ明確でない点が少なからずあります。また、自然保護という概念の中にこれまでに失った、消えた資源を取り戻す（再自然化、自然復元再生など)考え方が位置づいていることに驚きます。我が国では希少な現存資源の保護に重点が置かれ、新たに復元・創出する（環境、立地など）考え方は傾注に値します。
これらについての現場を含めた研修、研究会が行われていることは重要であると思います。事例を通して、それぞれの専門家（自然保護やそれぞれの専門分野域）が膝を突き合わせて環境問題、地域開発・保全の計画や今日的状況を議論し、物事を推し進めることは、極めて重要であると考えます（勝野）。
３．Das Naturschutzgebiet Eskesberg in Wuppertal
ﾌﾞｯﾊﾟｰﾀｰﾙのｴｽｹｽﾍﾞﾙｸ自然保護地域
※Ein stadtbiotop mit hersusragender Bedeutung fuer Pflanzen und Insekten:
Pflege, langjaeriges Kartierungsprojekt, Umweltbildung und Freizeitnutzung
※植物・昆虫のため特別な意味を持った都市のﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ：その保全、長期間の図化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、環境教育、余暇利用について （写真10枚、表3枚）
Karin Ricono 他4名 karin.ricono@stadt.wuppertal.de
（ﾌﾞｯﾊﾟｰﾀｰﾙ市役所）
廃棄後放置されていたｴｽｹｽﾍﾞﾙｸのボタ山では土壌沈下後2005年から2010年まで生物ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞが行われて来ました。既に2012年に調査結果の一部（動植物種）は本誌（2012年2号）で公表されていますが、本報告では、その後の変化について（2012-2022年）植生変化と合わせ野生ﾊﾞﾁ（Wildbienenの結果；2021-2022年の結果）も含めた報告です。
この地、ｽｹﾙｽﾍﾞﾙｸはｳﾞｯﾊﾟｰﾀｰﾙ市の北西部に位置し1850-1956年まで2つの石灰岩採掘地でしたが、閉鉱後1972年まではゴミが投棄されてきました。その間、地下水汚染や放出ｶﾞｽの問題に対応すべく保全種、自生植物種拡大のため2004-20005年に被覆ｼｰﾄ（ﾋﾞﾆｰﾙ製品）を使用し被覆が行われ、雨水の浸透も防がれました。
ﾌﾞｯﾊﾟｰﾀｰﾙ市の自然保護局は、ここを野生種の多い乾燥草地にして保護することを目指しています。それにより多様な生き物の棲息場の創出を目標としています。したがって土地の復元には被覆層（膜）の上に貧栄養で石灰質土壌を現地の採石場（Dornaper Massenkalkzuge)から導入し、色々な立地（岩石や礫の小山、湿地、未熟土の小丘＝ﾄﾞﾊﾞﾁの丘など）を作り出しました。未熟土が覆う小丘＝ﾄﾞﾊﾞﾁの丘は特殊な維持管理が求められ地元の自然保護局担当者が行っています。被覆層（膜）の保護のため廃棄物層の上には樹木は植えられないし自生の木本種もありません。2010年のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ後も草地は広く、自然侵入した木本類は人の手で取り除かれています。2015年以後はﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ管理で目標種（Land-Reitgras)それと共存する種が多くなっています。2020-2021冬季に地表を覆っていたすべての木本類は伐採除去されました。2012年から全域で年１回草刈が行われ、実施刈草はこの地から運び出されています（一部は夏の初めか終わりに）。それにより2022年では昆虫類棲息に適した草地となっています。
ﾄﾞﾊﾞﾁ類の75%がこの地に生息し、この地を構成している石灰岩系土壌、石礫などが被覆土として使われ、2016年~2019年に地域内に丘（築山）が作られました。各種団体の参加もあり植生が維持管理され、ﾃﾞｰﾀが取られ、地元種（郷土種）の侵入が進みﾚｯﾄﾞﾘｽﾄ種、稀少種も出現しています（2021年ﾃﾞｰﾀで24種）。稀少種の出現、野草の開花景観（ﾏｰｶﾞﾚｯﾄなど）、粗放的管理による稀少種の出現、刈草の搬出による土壌の肥沃化防止など多様な維持管理ｺﾝｾﾌﾟﾄづくりが行われています。
ﾄﾞﾊﾞﾁ類についても2006年から以後、2010年､2020-2021年と、継続的にﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞがなされ生息場（巣穴場所）の状況、生息状況（全9科17種）が報告されています。さらにﾄﾞﾊﾞﾁ類だけでなくｱﾌﾞ等の棲息・繁殖用巣盤（小屋、ﾋｭｯﾃ状）の位置と生息状況も調べられています。
■ 土地利用計画段階の対応の問題なのか、自然資源に対する行政（市民の意識、興味も含め）の考え方なのか、このような未利用地、廃棄物処理場の自然回復、その多様な生き物の生息域（ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ）の創出への対応には驚くばかりです。
最近の自然保護の考え方の変化、と言えばそう受け取れますが、それにしても21世紀以前から、欧州の中での自然資源、自然保護の考え方の広がりに対して具体的な施策、事業として進めて来ていること（多部門共同で）に見習う点があるのでは、と思います（勝野）。
４．Fachinformationssysteme in der Landschaftsplanung
景観計画における専門情報ｼｽﾃﾑ
※Immer auf dem aktuellen Stand
※現在の状況 （写真8枚）
Philipp Kulinna 他2名 philipp.kulinna@lanuv.nrw.de
（NRW州自然・環境保護、消費者保護庁、第22部；自然保護・景観保全計画課
ﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ協会ﾚｯｸﾘﾝｸﾞﾊｳｾﾞﾝ）
色々に作り上げられ、内容豊かな景観の内容や進展状況は自然保護には欠かせない基本的なｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝとﾃﾞｰﾀです。州当局（LANUV）の膨大な内容の専門的ｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ（FIS）には、州にとっての利用に適した適切に準備され自由な利用が可能なﾃﾞｰﾀが作られています。自然保護と景観保全、さらにはFFH環境影響評価、景観計画にとってFISは、新たに導入されその役割が期待され実現されます。
このFISはNRW州自然保護・環境保護・消費者省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに示されており、自然保護や景観保全に携わる人、関係する専門家や事業者に公開・利用されています。
これはすでに25年以上にわたり、州自然保護法８条に裏打ちされ、自然保護や景観保全で専門的に貢献するものであり、州を６つの計画域で構成されています。６地域は、
（ﾃﾞｯﾄﾓﾙﾄ、ﾃﾞｭｯｾﾙﾄﾞﾙﾌ、ﾐｭﾝｽﾀｰﾗﾝﾄﾞ、ｹﾙﾝ、ﾙｰﾙ地域協議会;RVR、ｱﾙﾝｽﾍﾞﾙｸ他郡を含む）です。自然保護に関する専門的調査は、自然保護の基本的事項として景観基本計画や（Landschaftsrahmenplan)、地域景観計画(kommunale Landschaftsplanung)に貢献します。自然保護、景観保全の専門的調書（Fachbeitrag）は計画や法的拘束力もありません。計画の実施に際しては地域計画局や関連地域行政府の上位・下位自然保護局、特別市行政庁が関係しています。自然保護や計画指針への分析成果や提案は夫々の指針としてそれぞれの専門分野で地域計画や景観計画に取り込まれます。
2019年以降、州の６地域の自然保護・景観保全専門的調査書が出来、州の自然保護・環境保護・消費者省はFIS（Fachbeitrag des Naturschutzes und Landschaftspflege)を公表、省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに載せました。載せられたﾃﾞｰﾀ（日付、図、説明文）は同時にPDFでﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ出来るようになっています。
専門書には以下の７項目について記述がなされています。
1)場所の自然資源と景観、その生物ｰ非生物的基本事項
2現在の土地利用に対する自然・景観の記述、それに起因する自然・景観への競合
3)自然と景観に関する現況の評価と詳細な空間分析
4)道路ｱｸｾｽのない地域、騒音の無い自然の残ったﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ地区など広大な地域（Unzerschnittener)の調査
5)景観像（Landschaftsbild）の把握と評価
6)気象変化に配慮したﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ連携計画（Planung des Biotopverbundes）
7)自然と景観の保護、保全、開発さらに生物多様性に関してあるべき姿の形成
4)の地域区分では環境指標として景観分断区分（Landschaftszerschneidung)で5つ（①1-5k㎡,② 5-10k㎡, ③10-50k㎡, ④50-100k㎡, ⑤100k㎡以上）に分けられ、2021年、州では①と⑤が2627 、中ｸﾗｽ③では608（2015年）が577（2021年）となり、狭小化は①ｸﾗｽでも進行しています。動植物の分布、生息域はこの狭小化と関連するためその空間・地域の連携が重要となります。特に気象的条件と関連する動物（例えばｶｴﾙ類）では問題でﾃﾞｯﾄﾓﾙﾄ市ではすでにFISでそれ連携の重要性が示されています。
自然2000地域にたいしては、その計画やﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実施。許認可申請に先立って（例えば道路建設や建築計画など）FISで検討され、特にFFH環境影響評価（連邦自然保護法34条に基づいて）が行われます。FIS による窒素吸収の実態調査と評価、FISによる（ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ）が2020年10月、湿地、池、湿原、湿地林を含むFFH地域で行われています。
NRW州では、景観計画は、いかなる計画域でも自然保護・景観保全の確たる目標に適応した指針を通して決められなければなりません。それにより例えば当該する自然保護地区は関係官庁と関係し決められた禁止事項が入れられます。州では法的拘束力のある景観計画が実現しており、同計画の法的根拠が連邦自然保護法、州自然保護法で、いかなる計画の使命、内容、経緯なのか決められています。地域景観計画（kommunalen Landschaftsppanung）の実施者（担当者）は郡か特別市（Kreise u. kreisfreien Stadt)です。景観計画の地区区分は５地域（Arnsberg, Detmord, Duesseldorf, Koeln, Muenster)です（2022年4月の資料で、州の90%程が州自然保護法19条に基づく法的拘束力ある景観計画を決めています）。
ﾃﾞｰﾀの維持管理（保護、修正、登録等）は下位の当該自然保護局か計画局が行います。
2011年来進められて来ているFIS は2021年Dr.Mayerらにより改良され、各ﾚﾍﾞﾙの部局へ伝えられ計画づくりに使われています。
FISについての問い合わせ先は下記のとおりです。
自然保護、景観保全にかんする専門的調書：https://www.fachbeitrag-naturschutz.nrw.de/fachbeitrag/de/start
FFH影響評価:：http://ffh-vp.naturschutzinformationen.nrw.de/ffh-vp/de/start
FIS景観計画 ：http://lp.naturschutzinformationen.nrw.de/lp/de/start
（景観計画の目標は、特徴ある、種の多様性ある景観の保護と発展である。FISは、そのための価値ある専門的情報・ﾃﾞｰﾀが集積されたものである）。
■ドイツにおいて「景観計画」がどのように策定されているか、この点についてはこれまでも土地利用計画、緑地計画、自然保護計画などいろいろな分野から議論されてきました。計画の段階性、系統性（州から各自治体まで）でどこで、どのように規定され決められてくるのか十分に判明していませんでした。このNRW州の事例報告から明らかな点は、上位計画の段階で「自然保護や景観保全」について地域が規定され、それぞれの地域で筋道立って法的に規定された計画になる事が示されています。各市町村レベルでは上位計画での位置づけを受け、個別の小縮尺の計画実施に展開することが理解できます。
このような計画のシステム地域空間の区分（行政的該当地域区分）により科学的にも確実性ある計画として存在すことが分かります。我が国も自然保護、緑地保全、景観保全等の計画づくりに、この考え方、計画づくりの道筋は大いに考慮すべきであると考えます（勝野）。
５．Vogelschutz im Wald
森林と鳥類保護
※Bericht von der Vogeosdchutztagung NRW am 17. September 2022
※NRW州における鳥類保護学会の報告（17.09,2022) （写真5枚）
Peter Herkenrath 他6名 peter.herkenrath@lanuv.nrw.de
(NRW州自然・環境保護、消費者保護庁、第24部；種保護、野鳥保護、種保護ｾﾝﾀｰ）
NRW州の鳥類保護に関する学会が当該学会と自然保護・環境保護ｱｶﾃﾞﾐｰ、州動物協会等の共催で2022年9月17日開催され、これはその発表の報告です。
1) 森林に生息する鳥の現状と将来＝Michael Joebges氏：
2) 気候変動の中での森林＝Jakob Poellath氏：
3) NRW州における森林の変容＝Klaus Striepen氏：
4) 自然保護のためのﾃﾞｰﾀの管理運用と理解＝Sven Trautmann氏：
1)の報告ではNRW州でﾌﾞﾅ林に生息数を増やしているｸﾛｷﾂﾂｷ（Schwarzspeckt）やﾓﾐｼｼﾞｭｳｶﾗ（Tannenmeise）や猛禽類の現状と将来について、老木や古い枯損木（強風で倒れた樹林の取り扱い）をそこに営巣する鳥のために守るべきであること、ブナ林はとりわけ重要であると報告しました。2)でPoellath氏（連邦自然保護研究所；自然保護と営林）はこれまでのﾄｳﾋを主木とした施業林方式を広葉樹（ﾌﾞﾅ・ﾐｽﾞﾅﾗなど）など自然に合致した形態に転換すること（特にOrkans KYrill;2018による倒木被害)を強調しています。
3)のStriepen氏は州の27%が森林で覆われており、凡そ半分がﾄｳﾋ林であること、その森林が自然保護、施業林、ﾚｸﾘｴｼｮﾝ等多面的に利用されており2017年に営林ｺﾝｾﾌﾟﾄ、2020年には森林施業再整備ｺﾝｾﾌﾟﾄが策定され広葉樹林への転換が強調されすべての樹林（公有林、私有林を問わず）で対応すべきであるとしています。
4)ﾄﾞｲﾂ鳥類協会（Dachverband Deutscher Avifaunisten）のTautmann氏は鳥類調査と携帯、小型ﾊﾟｿｺﾝなどの応用について報告、K.Mottmeyer氏は草地果樹園（Streuobstwiesen)の実態調査の減少（2017ｰ2018年；818→45ｹ所）に基づいて稀少種の保護を伝え、Herkenrath氏は建築物の増大、ｶﾞﾗｽ窓増加、緑や森の減少による鳥類生息危機について報告しています。
（これら報告についてご興味、ご質問のある方は直接執筆者にご連絡してください）■
